給与の日払いと源泉徴収

給与を日払いで支払うところでは、その支給額と実際の収入とで差があります。

すでに支給時において各種控除などを行っていて、残りの差額分が手取りとして支払われるためです。このとき主に控除されているものとしては、所得税や雇用保険などがあります。このうち雇用保険は法定で決められているため返金などを求めることはまず出来ませんが、所得税などについては考慮すべき事柄があります。所得税及び東日本大震災復興所得税は、支給する段階で控除を行います。

給与を日払いで行う場合でも全ての事業所で同様とは限りませんが、行われている可能性はあります。このときその事業所以外にもよそで給与を日払いで受け取っていたり、あるいは月の収入などで受け取っている場合が考えられるところです。収入を複数箇所から受け取っている場合は、所得税などの確定申告を行うことが必要となります。すでに納付済みになっている場合でも、複数箇所からの収入については税金を確実に把握するとともに、支払いすぎている場合や反対に足りていない場合なども可能性としてあります。

したがって確実に所得税などを正しく納税することが必要ですが、支払いすぎている場合は還付が受けられます。その分だけ税負担が軽くなり、さらに翌年度の住民税などにも影響が出るため確実な申告が必要となるわけです。給与を日払いで複数箇所から受け取っている場合は支払額が多くなりすぎている場合がありますので、正しい納税額となるようにすることが大事です。

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